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体外受精の助成金は30万?【地域別】東京や埼玉と大阪や神戸では違う?

 2016/09/06 妊活
この記事は約 13 分で読めます。 2,115 Views
体外受精の助成金

体外受精の費用は決して安くありません。というかはっきり言えば高いです!
ですからここはしっかりと助成金をもらって少しでも経済的負担を軽くするお手伝いができたらと思っています。
体外受精の助成金について「いくらもらえるの?」「どんな条件があるの?」「年齢や経験によって違うの?」といった基本的なことや、「違う都道府県で受けた場合」「年度をまたいだ場合」「助成金以外に負担を軽くする方法」などについてもご紹介します。

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そもそも助成金が出るのは高度不妊治療ということに注意

助成金が出るのは高度不妊治療
不妊治療すべてに助成金が出ると思っている方もいるかもしれませんが、助成金が出るのは特定不妊治療といって保険治療が適用されない体外受精や顕微受精などの治療になります。
その他の不妊治療も積み重なってしまうと高額になってしまうことがあるかもしれませんが、特定不妊治療以外は助成を受けられないので注意が必要です。

助成金はいくらもらえるの?

助成金はいくら
助成金は1回15万円になります。
(現在は30万円のところも)

・1年間で受けられる助成金の最高は?(15万円の場合)
治療開始年齢が40歳未満の場合は6回なので15万円×6=90万円
治療開始年齢が40歳以上43歳未満の場合は15万円×3=45万円
となります。
ただし、これは通算になりますので一気に受けてしまいますとそれ以上受けられなくなるので注意が必要です。

【朗報】助成金が30万円にアップ?

よく聞かれるのが「助成金は30万円なの?」ということですが、
地域によっては初回の助成金が30万円に上がります。
地域によって治療ステージA・B・D・Eで初めて助成を受ける場合の上限額が30万円になりました。
(治療区分C、F、G、Hの場合は7万5,000円)

こちらは福井県の特定不妊治療費助成額になります。
福井県の特定不妊治療費助成額
出典:pref.fukui.lg.jp

いつからが30万円になる?

平成28年1月20日以降に治療が終了した特定不妊治療から
※平成28年4月1日からは43歳以上の助成金が対象外になります。

条件や注意点は?

条件や注意点は以下のようになります。

  • 初めての特定不妊治療の助成金であること
  • 39歳以下〜42歳であること
  • 治療ステージA・B・D・Eであること※下図参考
  • 治療費以上の助成金は出ないこと(治療費が25万円なら25万円になる)

・治療ステージ
治療ステージ

新しくなった体外受精助成制度

平成27年度までに助成を受けている場合の今後の助成金

助成を受けた期間や助成を受ける際の治療開始年齢によって、かなり複雑になっているので詳しくはこちらの表をご覧下さい。

・通算助成回数早見表
通算助成回数早見表
出典:pref.fukuoka.lg.jp

平成28年度以降に初めて助成を受ける場合

初めて助成を受けるのが平成28年度以降になるという場合は、少しシンプルになります。

初めて助成を受ける治療開始年齢
・〜39歳
43歳になるまで通算6回まで
・40〜42歳
43歳になるまで通算3回まで
・43歳以上
助成金はなし

男性不妊治療の助成額もアップしました

TESE(精巣精子回収術)、MESA(精巣上体精子採取術)などの男性不妊治療の助成額も5万円から15万円にアップしました。

条件は?

平成28年1月20日以降に終了した特定不妊治療と一緒に受ける場合。
今後も上限額のアップ等、治療を受けやすい体制が整っていくと思われます。

助成金を受けられる条件って何?

助成金を受けられる条件
1)医師から体外受精や顕微受精以外では妊娠の可能性がない(極めて低い)と診断された方
2)法律上婚姻関係にある夫婦
3)夫婦の合算所得額が730万円以下

1と2は問題ないと思うのですが、
3の合算所得額については、高所得の方もいらっしゃると思うので気になるところかもしれませんね。

所得額と年収って違うの?

所得額とは年収とは違います。
所得とは収入から給与所得控除額を引いた額になります。
ですから年収が730万円以上あっても給与所得控除額を引いた金額が730万円以下であれば助成金を受けられるということになりますね。

給与所得控除額
出典:nta.go.jp

例)年収が360万円の場合
収入金額(3,600,000円)×0.2+540,000円=1,260,000円
給与所得控除額は126万円ですから年収360万円-126万円=234万が所得ということになります。

例)年収が800万円の場合
収入金額(8,000,000円)×0.1+1,200,000円=2,000,000円
給与所得控除額は200万円ですから年収800万円-200万円=600万円が所得ということになります。

年収が944万円を超えてくると給与所得控除額を引いても730万円を超えてしまう可能性があります。

体外受精の助成金は年齢ごとに違うことに注意

「年齢」で注意しなければならないのは
実年齢と治療開始年齢の2つの年齢があるということ。

43歳以上の場合、平成28年度から助成金はなくなります。
助成金新制度
出典:pref.fukuoka.lg.jp

年間助成回数は限度なしになっているものの、通算助成回数は治療開始年齢が40歳未満であれば通算6回受けられますが、
治療開始年齢が40歳以上(43歳未満)の場合は通算3回までになります。

【注意】助成金が減らされる場合があるんです!

助成金は全ての体外受精治療に全額支払われるわけではありません。
先ほども治療ステージについてご紹介したと思いますが、
以下の場合には1回7万5000円になります。
・凍結胚移植(採卵を伴わないもの)
・採卵後に何らかの理由によって中止した場合

助成金のリミットは?

助成金のリミットは年齢と通算期間(回数)によって決められているようです。

  • 初めて助成を受けようとする治療開始年齢が43歳以上
  • 平成25年度までに助成を受けた通算期間が5年の場合
  • 平成25年度までに助成を受けた通算期間が4年かつ平成26、27年度のいずれか年2回受けた場合(今までの通算が10回)
  • 平成25年度までに助成を受けた通算期間が4年かつ平成26、27年度には助成を受けなかった場合で初めて助成を受けた治療開始年齢が40歳以上
  • 平成25年度までに助成を受けた通算期間が3年かつ平成26、27年度のいずれも年2回受けた場合(今までの通算が10回)
  • 平成25年度までに助成を受けた通算期間が3年かつ平成26、27年度の
    いずれか1年のみ助成を受けた場合で初めて助成を受けた治療開始年齢が40歳以上
  • 平成25年度までに助成を受けた通算期間が1年か2年かつ平成26、27年度に各年2回まで受けた場合で初めて助成を受けた治療開始年齢が43歳以上

助成金の申請に必要な書類と申請方法

必要な書類と申請方法
必要書類及び申請方法は各自治体によって変わるかもしれないので、ここでは大枠をイメージしていただければと思います。
詳細は各自治体にお問い合わせください。

必要書類

  • 特定不妊治療費助成申請書(指定書式)
  • 特定不妊治療費受診等証明書(指定書式)
  • 精巣内精子生検採取法等受診等証明書(指定書式)
  • 指定医療機関発行の領収書のコピー
  • 住民票
  • 婚姻関係を証明する書類(戸籍謄本など)
  • 住民税課税(非課税)証明書か住民税額決定通知書の写し
  • (申請日が1〜5月の場合は2年前のもの、6〜12月の場合は1年前のもの)

  • 特定不妊治療費助成承認決定通知書のコピー

申請期限

申請の期限は治療終了の年度内となっています。
年度とは1月1日から12月31日ではなく、
4月1日から3月31日になります。
例)
平成28年4月1日に終了した治療を平成28年度分として申請する場合の申請期限は平成29年3月31日
平成29年3月1日に終了した治療を平成28年度分として申請する場合の申請期限も平成29年3月31日

平成29年3月1日終了の治療を平成28年度分として申請する理由ですが、
1年度にもらえる助成金(回数)は決まっているので、
平成28年度分として申請することによって、平成29年4月以降にもらえる助成金に有利になるというメリットがあります。

治療終了日が年度末(3月31日)に近いほど焦ってしまうと思うのですが、治療終了日が平成29年2月1日から平成29年3月31日の場合に限り、平成29年5月31日まで申請を受け付けてくれるところもあります。

申請方法(申請する場所)

必要書類一式を管轄の担当部署に提出及び郵送します。

助成の結果はいつ出るの?

助成の結果は封書にて知らされます(2ヶ月ほどかかる場合があります。)
口コミなどでは、この結果があまりにも予想と違ってはるかに低い助成額になってしったという方がいるようですが、こういった場合、納得ができるまで話を聞きに行くことをおすすめします。
※電話よりも直接話を聞きに行ったほうがいいです。

違う都道府県で受けた体外受精の助成金はもらえる?

都道府県や自治体で助成額は多少異なるものの、助成制度自体は国が行っているものですので、違う都道府県で受けてもその医療機関が指定医療機関になっていれば助成金はもらえます。
厚生労働省:不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関一覧

ただし、都道府県や自治体が独自に行っている助成額をもらえるかどうかというのは実際に聞いてみないと分からないところではあります。

年度をまたいだ場合はどう申請する?

助成金は終了した治療に対してもらえる制度になっているので、年度をまたいだとしても治療終了日が基準になります。
例)平成29年2月に治療開始し、平成29年5月に治療を終了した場合には平成28年度ではなく平成29年度(平成29年4月1日〜平成30年3月30日)の申請になります。

交通費って助成の対象になる?

間違える方が少なくないのですが、体外受精の助成制度はあくまでも体外受精という治療に対する助成です。
交通費は医療費控除の対象になる可能性はありますが、体外受精の助成制度の対象にはなりません。

地域別・体外受精の助成金

地域別・体外受精の助成金

東京の体外受精助成金

東京では治療ステージAと治療ステージBに関しては
治療ステージA(15万円→20万円)
治療ステージB(15万円→25万円)
助成金がアップしています。
その代わり治療ステージCとFは15万円から7.5万円にダウンしました。

そしてなんと2016年から
治療ステージA・B・D・E
初回の助成金が30万円にアップしています。

・治療ステージについて
治療ステージAとは一般的な体外受精
治療ステージBとは凍結胚移植の体外受精
治療ステージCとは以前の治療時に余った受精卵を使った凍結胚移植
治療ステージDとは体調不良などが原因で移植できなかった場合
治療ステージEとは受精できなかったか異常受精などが原因で中止した場合
治療ステージFとは採卵時に卵が得られなかった(良質ではなかった)
治療ステージGとは卵胞が発育しないか排卵終了が原因での中止
治療ステージHとは採卵の準備中に体調不良などで中止した場合

東京都で独自の手厚い助成金がある区は?

港区

東京都港区は独自の助成金があり、
港区助成制度には所得制限がありません。
多くの場合、所得制限(夫婦合算)が730万円となっているので所得が730万円ある場合、助成が受けられないのですが、港区であれば所得に制限なく受けられるということになります。

世田谷区

東京都で承認された助成額を差し引いた実費額からさらに助成金が出ます。
助成上限額10万円:治療ステージA、B、D、E
助成上限額5万円:治療ステージC、F
例)
助成金初回申請の治療費が50万円かかった場合、
東京都の初回申請助成額=30万円+世田谷区助成上限額=10万円=40万円
最高で40万円の助成金がもらえることになります。

杉並区

杉並区には杉並区特定不妊治療費助成制度というものがあり、
東京都で承認された助成額を差し引いた実費額からさらに助成金が出ます。
助成上限額5万円:治療ステージA、B、D、E
助成上限額2万5,000円:治療ステージC、F

埼玉の体外受精助成金

埼玉県の助成上限額は15万円となっています。
初回申請の以下の治療ステージの治療に限り、助成額は30万円になります。
(治療ステージA、B、D、E)

大阪の体外受精助成金

大阪の場合ですが、大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市とそれ以外の地域では違ってくるようですので、それぞれの自治体での確認が必要となります。
※以下は、上記以外の地域の場合に関する情報になります。

・助成金
上限額1回15万円(治療ステージC、Fは7万5,000円)
初めての申請の場合1回30万円(治療ステージC、F以外)

・注意事項
大阪府指定医療機関での治療に限るとのことなので
この>>一覧表から確認してください。

余談ですが、申請書の「不妊に悩む方への…」というタイトルは何とかしてほしいなと思います。
このタイトルだけで躊躇する方もゼロではないのでは?

神戸の体外受精助成金

・助成金
上限額1回15万円(治療ステージC、Fは7万5,000円)
初回申請に限り上限額30万円

高額療養費制度と医療控除

高額療養費制度と医療控除

高額療養費制度

高額療養費制度とは1ヶ月の自己負担額がある金額を超えた場合に払い戻しの申請ができる制度のことで一定額(多くは約8万円)以上は実質払わなくていい(戻ってくる)のですが、これはあくまでも保険適用の医療行為の場合であるため、体外受精は対象とならないようです。

医療費控除

1年間で10万円以上の医療費がかかった場合に医療費控除といって税金が安くなる制度があります。
ここでいう1年間の医療費とは自分だけのではなく同居の家族の合計の医療費になります。

医療費控除についてはこちらに詳しく書きました。
参考:体外受精の医療費控除について

例)この1年間で体外受精50万円+同居の家族に5万円の医療費があり、助成金が30万円出た場合
体外受精費50万円+同居家族の医療費5万円-助成金30万円=25万円

この25万円が医療費控除額になるので、25万円を所得から引くことができ、その分、税金が安くなります。

注意点としてはこの医療費控除は年末調整にできないため、自分で確定申告する必要があることです。

ノート:

こういった国民が得することはだいたい自分からアクションを起こさないといけないようになっているんですよね。
でもしっかり確定申告して得してくださいね!

まとめ

助成金について長々と書いてきましたが、まとめますと

  • 43歳以上は助成金の対象外となった
  • 助成金は15万円(条件によっては10万円または半額になる)のところが多い
  • 初回の助成金は30万円になった(地域によって変わる)
  • 二回目以降の助成金は東京都のように15万円→20万円になったところもある
  • 夫婦合算で730万円の所得制限がある(東京都港区はなし)
  • 助成金の条件は年齢、通算期間(回数)によって決まる
  • 通算助成回数は39歳までは6回、42歳までは3回

といったところでしょうか。

現実問題として43歳以上になると助成金がもらえなくなりました。
本当は高齢出産であればあるほど、こういった医療に頼らなければいけないに…
でも医療費控除は金額によって受けられる可能性があります。
これだけでも少しは経済的負担は減るはず。
あきらめないでくださいね!

・葉酸の摂取は十分ですか?
>>妊娠前の葉酸が必須な理由

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