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クローズアップ現代【空き家対策にシェアオフィスで収益化・二地域居住で地域活性化 】

 2017/06/16 生活・家族
この記事は約 6 分で読めます。 852 Views
空き家対策

空き家が全国で増え続けていると言います。
築年数が高いと買い手もつかないと思ってしまいますし、固定資産税もバカになりませんよね。
でもシェアオフィスにしたり、外国人の宿泊施設にしたりと空き家の収益化に成功している方もいるようです。
そこで今回のクローズアップ現代では新時代の活用術として空き家を収益物件にしている方々が紹介されました。

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空き家を収益物件にする方法

鹿児島県の鹿屋市では築36年のスナックがおしゃれなパン屋さんになったり、
和歌山の賃貸マンションの空き部屋が学生のシェアハウスに、
オフィスビルの空き店舗は屋台が並んで人々で賑わうように
と空き家を収益物件にすることに成功しているようです。

築90年の木造住宅が月45万円生むシェアオフィスに

シェアオフィス
京都で長年、実家の維持管理に悩んできた片岡慶一さんですが、実家は人通りがまばらな路地からさらに奥へ入ったところにあるとのこと。
築90年の木造住宅で、10年以上空き家の状態が続いていたということです。

そこで片岡慶一さんが助けを求めたのが建設・不動産会社の西村孝平社長
西村孝平社長は400軒以上の空き家を再生させてきたそうです。

西村孝平社長は歩いて10分ほどのところにオフィス街があることに注目。
思い切って3,000万円かけてシェアオフィスに改修したということ。

1階は共同作業スペースとして働く人が気軽に利用できるスペースにし、会員になれば2時間500円でデスクが借りられるとのこと。
2階は起業家などのためのレンタルオフィスにし、1ヶ月27,000円から借りられるとのこと。

会員数は30人を超えて築90年の空き家は月45万円生み出す収益物件に変わったということです。

1年で540万円なので3,000万円の改修費は経費を入れなければ5年半でペイできることになりますね。

片岡慶一さんは維持管理の手間や固定資産税からも解放されたということ。
(固定資産税は家賃収入で支払うため)

シーナと一平!リノベーションスクールの空き家活用術!

リノベーションスクールの空き家活用術
東京都豊島区に消滅可能性都市に挙げられ、空き家率15.8%の地域があるそうです。
この地域で空き家を所有している山田由子さんは旦那さんと旦那さんのご両親を亡くされた後、築45年の木造住宅を受け継いだということ。

毎年の固定資産税は10万円以上かかり、空き家の活用方法はないのか?と
託児所を考えたものの建築基準を満たしてないと断られ、
高齢者のグループホームは広さが足りないと断られ、
駐車場にすることも考えたところ、間口が狭いと業者さんに言われたとのこと。

八方ふさがりだった山田由子さんですが、転機になったのは区が主催したまちづくりのイベント「リノベーションスクール」だったようです。

このリノベーションスクールでは中古住宅の再生を得意とする建築家や
地元を元気にしたいという市民の有志が参加などが参加して、全員で空き家活用法に対する知恵を出し合うということ。

するとこのようなアイデアが飛び出しました。

  • 1階はカフェ
  • 2階は外国人観光客が利用する宿泊施設

名前は旦那さんのご両親が営んできたトンカツ屋さん「とんかつ一平」をとって「シーナと一平」にしたようです。
「シーナ」が椎名駅が近いことからつけられたようです。
詳しくはこちらへ⇒http://www.sheenaandippei.com

ディープな街並みがかえって外国人観光客に人気となり、十分利益を確保できるという事業計画も示されたということ。
十分利益を確保できるという事業計画

地元の有志が施設の運営も担いたいと言ってくれ、山田由子さんにこの空き家を月15万円で貸してくださいとお願いされたようです。

まちづくり会社の日神山晃一社長は「山田由子さんがやりたかったことは、多世代が交わり、笑顔になって街全体が良くなっていくことだと思っているので、その辺のことを自分たちなりに解釈して…」と話してくれました。

・最終的にまとまった計画

  • 固定資産税30万円=まちづくり会社が負担
  • 改修費1,200万円=まちづくり会社が負担
その代わり経営が軌道に乗るまでの2年半は家賃を無料にしてもらうことに。

外国人観光客の宿泊施設の料金は1泊約1万円ですが、昨年は1年で900人が宿泊されたそうです。

全国各地で空き家再生を手がける建築家の大島芳彦さんは空き家を地域の社会資産として考え直すのが大事だと言います。
自分で空き家を持っているだけじゃなく、「社会・地域のもの」という考え方のようです。

国や自治体の空き家対策

国や自治体の空き家対策
2017年4月には空き家活用のための新たな法律「改正住宅セーフティネット法」が可決されたということ。

知ってトクする新制度

空き家に補助金

空き家や空き部屋のオーナーに物件を登録してもらい、高齢者や低所得者の方などに利用してもらうというものがあり、
物件を登録すると国や自治体から最大4万円の家賃と耐震改修の費用を最大200万円の補助を受けることができるということ。

中古住宅のローンもお得に

中古住宅を購入後に省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性などの工事を行う場合には従来より金利を大幅に優遇するプランを始めているといこと。

【安心R住宅】中古住宅に国がお墨付き

耐震性などの一定基準を満たした中古住宅に国がお墨付きを与えるという安心R住宅制度も始まっているそうです。
(早ければ今年の夏ごろにも登録が始まる見込みとのこと)

中古住宅や空き家政策に詳しい野村総合研究所の上席コンサルタント・榊原渉さんは、
これまでは新築住宅に関する住宅ローンは充実していたのですが、最近では中古住宅やリフォームに対するローンの商品の整備がされてきたと言います。

2033年には空き家数が30%を超えると予測されているそうです。

・空き家数の推移と予測
空き家数の推移と予測

二地域居住に地方の空き家へのニーズ

二地域居住
千葉県南房総市の空き家率はおよそ24%とのこと。
ところが最近になってこの町の空き家を購入する方が現れるようになったそうです。’
平日は都会で働いて週末は田舎で地元の人たちと触れ合いを楽しむといった二地域居住を選んだ人たちだということ。

空き家を購入した成田剛史さんは平日は都内でサラリーマンをされているということですが、憧れの田舎暮らしを叶えるために築60年の空き家を購入したそうです。
雑草が生い茂って住めるような状態ではなかったそうですが、そのぶん値段は格安で600坪の土地付きで成田剛史さんの年収を下回る安さが決め手になったということ。

まとめ

もし予測通りにいつか30%を超える空き家数になってしまうと、3軒に1軒が空き家ということになりますから、榊原渉さんが言っていたように自分の家の両隣が空き家という状況になってしまって防犯上のリスクも高くなってしまいますよね。
ですから今回紹介された空き家対策は所有者にとっても住民にとっても社会にとっても良いということになりそうです^^

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